県内大学内でマルチ商法横行 県消費者センター､注意呼び掛け

大学などで友人を通じて販売組織を拡大していくマルチ商法が全国で広がっており、徳島県内でも浸透してきている。県内の大学では、学生がサークルや学部内で大勢に声をかけ、友人との人間関係を悪化させるなどのトラブルが起こっている実情を危惧（きぐ）。県消費者情報センターも大学側と連携し「もうかる保証などないし、勧誘方法によっては処罰の対象になる」と警鐘を鳴らしている。

　国民生活センターによると、昨年度の学生のマルチ商法に関する相談件数は約千三百五十件。二〇〇一年度は約八百件だったが、〇二年度から千件以上で推移し続けている。県消費者情報センターに寄せられた件数も、〇四年度は二件だが〇五年度は十三件に増加、昨年度も八件あった。

　〇四年には特定商取引法の規制も厳しくなり、勧誘の際に販売目的であることを告げることや、「必ずもうかる」といった誇大な文言の使用禁止が定められた。しかし、「勝ち組になろう」「ビジネス経験になる」など社会経験のない若者を巧妙に勧誘する例は後を絶たない。商品は浄水器や寝具、化粧品などさまざまで、契約額は三十－六十万と高額、学生に消費者金融から借り入れさせた悪質な事例が県内でも起こっている。

　先月、県内の男子大学生はサークルの先輩に「アメリカ製のサプリメントを委託販売しないか」と誘われ、業者を含む三人でファミリーレストランで面会。うまい話を少し不審に思いインターネットで検索すると、業者は全国的なマルチ組織で、後に高額料金を納め会員になることを強制されるなどの書き込みがあったという。

　昨年度、徳島大学の学生相談室に寄せられたマルチ商法に関する相談は八件。ところが学生三千七百九十人から募ったアンケートでは、百三十三人が悪質なマルチ商法など悪徳商法の被害を受けたことがあると答えた。

　県消費者情報センターは「誘い文句は巧妙だが、説明通りの収入を得ることができず不満を訴える人は多い」と指摘。「マルチ商法は、通常の八日よりクーリングオフ期間が二十日と長い。状況によっては契約後九十日以内の中途解約も可能なので必ず相談して」と呼び掛けている

ヤフーニュースより　抜粋

キャッシング

上海株式市場が急速に下げ渋る、下げ幅は2％未満に縮小

上海株式市場が急速に下げ渋る、下げ幅は2％未満に縮小
6月5日15時26分配信 ロイター

　［上海　５日　ロイター］　５日の中国株式市場では、大きく値を下げていた上海総合株価指数<.SSEC>が急速に下げ渋り、下げ幅を２％未満に縮小している。トレーダーによると、市場では政府が投資家の不安を和らげる政策の発表を行うとのうわさが流れているという。 

　上海総合株価指数は前場で一時７．２５％安まで急落したが、後場序盤の取引では１．２５％安の３６２４．５０７まで戻している。

　市場では、政府がキャピタルゲイン（株式譲渡益）税は今後３年間導入しないと表明する、あるいは、株主利益につながる企業再編スキームの継続的な促進を約束するといったうわさなどが流れているという。

ヤフーニュースより　抜粋

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アルファOMC！！

アルファオーエムシーとは

株式会社アルファオーエムシーは、かつて存在したオーエムシーカードの消費者金融子会社。貸金業登録番号(関東財務局長　第01247号)。本社は東京都墨田区菊川3丁目17番2号にあった。現在は親会社に吸収合併。

沿革
2006年4月 - 金融庁の厳しい指導・業務停止命令を受ける。 

金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。

担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことが貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した。 

2007年2月1日 - オーエムシーカードに吸収合併。有人店舗は1月15日に全店閉鎖、無人のATMも4月30日に停止予定。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』



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さくらカード株式会社というクレジットカード会社

さくらカード株式会社は、三井住友銀行（旧さくら銀行）子会社のクレジットカード会社。および同社が発行しているカードの名称。JCBグループ（フランチャイズ）会社としてJCBをカード発行し、現在その会員数は本体（株式会社ジェーシービー）に次いで2位である。

主な沿革
旧太陽神戸銀行および三井銀行が合併し、太陽神戸三井銀行となった1991年に、それぞれのクレジットカード会社（太陽神戸カード・三銀クレジット）を統合し、太陽神戸三井カードを経て現社名に変更した。現在でも社名ロゴや社章は旧さくら銀行の行章を使用している。なお、さくらカードのブランドは太陽神戸三井カード時代から使用している。

太陽神戸銀行の前身のひとつである神戸銀行は株式会社ジェーシービーに大株主の一人として出資しており、現在も旧三井銀行持株分などをあわせた持株分で主要株主となっている。このとき、2社併せてフランチャイズ会社としてUCカードとJCBカードを発行していた。

2001年に親会社のさくら銀行が住友銀行と合併して三井住友銀行となると、重複するクレジットカード事業を統合することになり、このうち、「さくらUC (VISA/Master) カード」事業を三井住友カードに移管した。このため、一時期「三井住友カードUC」として事業を行っていた時期がある（段階的に三井住友 (VISA/Master) カードへ移行し、現在は消滅）。

旧住友銀行系の三井住友カードがVISAジャパンの元締めである（そのためか住友銀行は1990年代後半までJCB利用代金の引き落としを認めていなかった。三井住友カードと合併できないのもこれが原因と見られている）ためか、圧倒的に三井住友カードが三井住友銀行のカード会社と言う雰囲気となっており（資本面では、三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) からNTTドコモへ三井住友カードの株式が一部売却されているものの、過半数はSMFGが持っている）、さくらカードは脇に追いやられている形になっている。しかし、現在でも旧さくら銀行系の支店にはパンフレットが置かれていたり、独自の新規入会者キャンペーンを行うのが時折見受けられる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

さくらカード