【香港Xファイル】無線LANにご用心、取込詐欺

6月25日12時1分配信 NNA

　香港警察は、無線LANを使い他人のパソコン（PC）に侵入、取り込み詐欺をはたらいたとして、ナイジェリア人エンジニア、クワメ・タチエ被告（23）を逮捕、起訴した、と発表した。無線LANを利用した詐欺事件は初めてという。

　調べでは、今年1月末、タチエ被告は観光ビザを使い香港に入境。土瓜湾のアパートを借り、無線LANで近隣住民のPCに侵入した上で他人のクレジットカード番号や名義を無断で使い、インターネット通販で取り込み詐欺を繰り返していた疑いが持たれている。

　盗品は携帯電話などの情報技術（IT）家電が中心。被害額は3万6,000HKドル（約54万円）で、不審に思った販売会社からの通報で発覚した。タチエ被告は容疑を大筋で認めているという。次回公判は来月11日。

　タチエ被告は100メートル離れた家のセキュリティーの無いPCをハッキングしており、警察ではPCにログインするための個人パスワード設定などを呼びかけている。 

ヤフーニュースより　抜粋
クレジットカード　海外旅行保険

証券会社　手数料

クレジットカード

利息制限法とは

利息制限法（りそくせいげんほう；昭和29年5月15日法律第100号）とは、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率（ないし元本に対する割合）の観点から規制を加えた日本の法律である。利限法と略されることがある。

旧利息制限法は、いわゆる太平洋戦争などを契機とするインフレーションによる貨幣価値の変動や、金融機関一般の金利の実情及び動向に鑑みて、日本の市民経済生活に適合しなくなっていたため、これを廃止し、新たに本法が制定された。国会における議論の経過については、国会会議録検索システムの、第19回国会衆議院法務委員会会議録第24号（昭和29年3月22日）、第28号（同月26日）、第29号（同月27日）、第31号（同月31日）、第37号（同年4月10日）第41号（同月16日）、第46号（同月27日）、第47号（同月28日）、同本会議会議録第43号（同月30日）、同参議院法務委員会会議録第11号（同年3月25日）、第15号（同年4月2日）、第22号（同月22日）、第23号（同月23日）、第28号（同年5月1日）、同本会議会議録第41号（同月6日）に速記録がある。

法務省民事局の立案担当者は、本法の趣旨について、上記各法務委員会において、旧利息制限法の解釈を成文化するとともに、商事債権（大ざっぱにいえば、会社組織の金融機関が有する貸金債権）と非商事債権とで違約金に対する規整に差異があった（商法施行法117条）のを廃止し、手数料や違約金などの名目で脱法的に高利の取得を企てる者が出現するのをみなし利息や賠償額予定の制限によって予防したものと説明していた。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
利息制限法

十両・高見藤がパチンコで引退

大相撲の十両高見藤（２７）＝本名・横山秀希、岡山県出身、東関部屋＝が１８日、日本相撲協会に引退届を提出した。パチンコなどギャンブルをするため消費者金融に借金をしていたことが発覚し、東関親方（元関脇高見山）とけんか別れ同然で部屋を飛び出した。
　同親方によると、高見藤は部屋で禁止されていたパチンコなどのギャンブルに熱中し、何度注意しても聞かなかったという。同親方がハワイ巡業から帰国した１３日に消費者金融から請求書が届き、その後計４カ所からの借金が発覚。同親方が問い詰めると「親方と部屋に迷惑をかけ、もう相撲を取る気がしない」と、自ら引退を申し出た。
　高見藤は東洋大４年で学生横綱、故郷の岡山県和気町役場職員時代に実業団横綱に輝いた。２００４年春場所で新十両、いったん幕下に落ちたが、名古屋場所での再十両が決まっていた矢先の暗転だった。この日、部屋で弟子の引退を発表した東関親方は「金額よりも借りた行為自体が許せない。けいこは頑張っていたので、残念な気持ちでいっぱいだ」と苦渋の表情で話した。 

最終更新:6月19日10時26分　ヤフーニュースより　抜粋
＊おすすめ
素人でもカンタンにできるパチスロで稼ぐ方法！

手数料・預金拡大も経費膨らむ ネット銀行０７年３月期

■ジャパンネット、ソニー銀が黒字確保　イーバンク、赤字転落

　インターネット専業銀行大手３行の２００７年３月期決算が、２５日出そろった。ネットショッピングやオークションの利用拡大を背景に、各行とも顧客数が増え、預金や決済の手数料収入を伸ばした。ジャパンネット銀行は２期ぶりに最終黒字に転換、ソニー銀行も２期連続で最終黒字を確保した。ただ、イーバンク銀行は、営業経費がかさんだことや金銭信託などの運用益が振るわず、２期ぶりの赤字に転落し、明暗が分かれた。

　新たなサービスを打ち出したことが、手数料収入の増大につながった。ジャパンネットはポータル（玄関）サイト最大手のヤフーと提携しネットオークションの代金振り込みなどが簡単にできるサービスを開始。決済件数は３５％増の６３４３万件に増えた。

　イーバンクも昨年から、ジャパンネットに続き、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬券購入代金の入金と、当たり馬券の払い戻しがネットでできるサービスを開始。利用者の増加で、「収益の安定性が増してきた」（松尾泰一社長）という。

　また、投資信託などの金融商品も各行の収益源となりつつある。

　イーバンクは取扱商品を増やすことなどで、０７年３月末の投資信託の残高が約７倍の１８８億円に拡大。ソニーも投資信託の残高を２８％増の９６５億円に伸ばしており、ジャパンネットも今後、投信販売に参入する考えだ。

　一方、システム更改やセキュリティー対策などで、営業経費が膨らむ傾向が強まっている。

　ジャパンネットはセキュリティー対策を強化するなどで、営業経費が約２割増の７１億円に拡大。イーバンクは口座数の増加に伴うＡＴＭ（現金自動預払機）費用の増加で営業経費が４割も増えた。ソニーは「広告宣伝費や事業拡大に伴う人件費の増加」（中村英彦取締役）などで営業経費が８％増え、最終減益を余儀なくされた。

　０８年３月期は、顧客数が引き続き増加することなどから、各行とも最終黒字を見込んでいる

ヤフーニュースより　抜粋
ジャパンネットバンク

【ｉｚａ】電通 サイトでテレビＣＭ制作 手軽に素材選択、低価格

　大手企業以外には縁遠いイメージが強いテレビＣＭの新たな利用者層を掘り起こそうと、電通は昨年１０月から、インターネットでＣＭを購入できるサービス「ＣＭＧＯＧＯ（シーエムゴーゴー）」の“実験”を進めている。「用意されたデザインの中から選ぶ既製の年賀状のようなパッケージ商品」（電通）という日本初のサービスは、まだまだ手探り状態だが、媒体や放送時間帯を拡大するなど、“実験”は広がりを見せ始めている。

　現在のテレビＣＭは、広告代理店と入念な打ち合わせを行い、ストーリーを作り、イメージに合ったタレントや音楽を選ぶなど、作り上げるまでには数カ月の時間と、数千万円の費用がかかっている。また、放送枠を押さえるのも大変で、経験のない企業にとってはなかなか敷居が高い面がある。

　「テレビＣＭを利用したいが、方法や費用から敬遠している潜在広告主は必ずいるはず」（電通テレビ局の小川比佐子プロジェクトマネージャー）という層の開拓を狙って立ち上げたのがＣＭＧＯＧＯだ。

　予め１５秒の１００パターンほどの素材動画がサイト上（ｈｔｔｐ：／／ｃｍｇｏｇｏ．ｃｏｍ）に用意されており、そこに企業名や連絡先などを入力すればＣＭ動画が完成する。希望企業は、静止画像のほか、動画素材の組み込みも可能だ。あとはＣＭを流したい放送地域と期間を選べば終了だ。登録から放送までは１カ月程度と短い。

　また、費用も、１７００万世帯に放送できる関東全域に１５日間、計１０回のＣＭを放送する場合の必要費用は５２５万円。その他地域の放送局ならば１４日間、計１０回で２３万１０００円からと、いずれの場合もＣＭ素材の利用料金、加工・編集料、ＣＭ放送枠料金がパッケージになったものだ。

　サイトでは太陽光発電システムの販売・施工を手がける創造電力（岩手県盛岡市）などの事例を見ることができる。

　ヤフーニュースより　抜粋

キャッシング